収益物件売却を考える40代が知っておきたい相続登記の手順と注意点

相続した収益物件売却を何から始めるべきか迷う40代の方は、まず相続登記で所有者名義を整え、引渡しまでの段取りを組むことが基本です。相続登記とは亡くなった方から相続人へ名義を変更する手続きで、必要書類や期限、司法書士に依頼する場合の費用を押さえると、仕事や家計に合わせた準備が進めやすくなります。査定や売却相談は登記前でも進められますが、共有者の合意や借入金の状況によって契約・決済の日程は調整が必要です。売却後の手残りと保有中の収支を比べ、自分に合う売却時期を判断する視点を整理します。

相続した収益物件売却は、相続登記と引渡しまでの段取りから考える

相続した収益物件を売却するには、原則として相続登記で所有者名義を整える必要があります。ただし、査定や売却相談まで登記完了を待つ必要はありません。先に登記の見通しと売却条件を整理し、契約日や決済・引渡し日を調整する進め方なら、名義変更と売却準備を並行できます。

登記事項証明書で名義・共有持分・抵当権を把握する

最初に用意したいのは、法務局で取得できる登記事項証明書です。土地と建物について、亡くなった方の名義になっているか、ほかに共有者がいるか、金融機関などの抵当権が設定されているかを読み取ります。抵当権とは、返済が滞った場合に金融機関などが不動産から優先的に弁済を受けるための権利です。

登記上の所有者が親ではなく祖父母のままなら、過去の相続も含めて整理が必要になる場合があります。また、登記に記載された債権額は現在のローン残高とは限りません。借入れの資料や金融機関への照会で残高を別途把握し、名義変更の段取りは司法書士へ相談すると、売却日程を組む前提が明確になります。

査定は先に進め、契約と引渡しは登記の見通しに合わせる

不動産会社には、相続登記が未了であることを伝えたうえで査定を依頼できます。賃貸借契約書、家賃の入金状況、管理費や修繕履歴など、手元にある資料を渡せば、収益物件売却の価格や買主に開示する情報の検討を進めやすくなります。

例えば、遺言により自分が賃貸アパートを単独で取得する予定で、司法書士に必要書類を確認している段階なら、並行して管理会社から賃貸状況の資料を取り寄せ、不動産会社へ査定を頼む進め方が考えられます。一方、誰が取得するか決まっていない場合は、自分だけの判断で物件全体の売却条件を確定させないようにします。

相続登記の完了前に売買契約を検討する場合でも、誰が売主となるのか、いつまでに登記を整えられるのかを先に詰める必要があります。決済とは、残代金の支払いと所有権移転などを行う手続きです。通常は決済に伴う買主への移転登記に先立って相続登記が必要になるため、登記が遅れた場合の日程変更や契約上の扱いも、不動産会社と司法書士を交えて調整します。

仕事と並行するなら、資料収集と日程調整の窓口を分ける

仕事や教育費などの支出を抱える40代は、売却のために動ける時間と、引渡しまで家計から支出できる金額を分けて整理すると進めやすくなります。登記関係は司法書士、賃貸状況の資料は管理会社、査定と販売日程は不動産会社というように、相談先と依頼事項を対応させておくと、同じ説明や資料収集のやり直しを減らせます。

まず手元の登記・借入れ・賃貸関係の資料を一か所にまとめ、不足資料と取得先を書き出してください。そのうえで、登記完了の見込みと買主を探す期間を別々に確認し、引渡し希望日を相談します。売却代金が入る前にも管理費や修繕費、登記などの支出は生じ得るため、売却予定額をそのまま当面の家計に充てる前提にはしない段取りが必要です。

相続登記の前に、相続人・遺言・債務を調べて売却できる状態を整える

相続登記の前に整理したいのは、相続人が誰か、遺言によって誰が物件を取得するか、引き継ぐ債務があるかの3点です。収益物件売却を進めたい人が、そのまま売却を決められるとは限りません。取得者を決める手続きと、借入金などへの対応を分けて検討することで、誰の意思で売却できるのかが明確になります。

戸籍と遺言書で、相続人と物件を取得する人を整理する

相続人の範囲は、家族の認識だけでなく、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などで調べます。前婚の子や養子などが相続人になる場合もあるためです。遺言がなければ、原則として相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が物件を取得するかを決めます。遺産分割協議とは、遺産の分け方について相続人間で合意する手続きです。

遺言書がある場合は、対象物件の記載と取得者、遺言執行者の指定を読み取ります。遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために手続きを行う人です。遺言の形式や内容によって必要な対応が異なり、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要です。一方、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書は検認が不要です。封印された遺言書を見つけた場合は、その場で開封せず扱いを相談してください。

例えば、40代の子が親の賃貸アパートの売却を希望し、相続人が配偶者と子2人で、有効な遺言がないと仮定します。この場合、売却を希望する子だけで取得者を決めることはできません。相続人全員で、特定の人が取得して売るのか、売却代金を分ける方針にするのかを整理し、その方針に合う名義や手続きを司法書士などに相談します。

家賃収入だけでなく、借入金・保証債務・未払金を調べる

毎月家賃が入る物件でも、債務を含めると相続の判断が変わることがあります。借入金のほか、亡くなった方が他人の借金を保証していた保証債務、税金や管理費の未払いも調査対象です。修繕予定については、すでに発注済みで支払義務がある工事と、今後検討する工事を区別すると、債務と将来の保有負担を混同せずに整理できます。

確認する資料と判断の分かれ目は、次のように分けられます。

相続人同士で「物件を取得する人が借入金もすべて負担する」と合意しても、その合意だけで他の相続人が債権者への責任を免れるとは限りません。遺産の分け方と、金融機関などに対する債務の扱いは別に確認する必要があります。

合意できない場合と相続放棄を考える場合は、相談先を分ける

取得者や売却方針で対立している場合は、契約を急がず、弁護士への相談や家庭裁判所の遺産分割調停を検討します。登記に関する整理は司法書士、相続人間の紛争や債権者との交渉は弁護士というように、問題に応じて相談先を選びます。

債務が多い可能性があるなら、相続放棄の期限を先に把握してください。相続放棄は原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する制度です。調査が終わらない場合には、期間の伸長を申し立てる方法があります。また、物件だけを受け取り、借金だけを放棄することはできません。

相続財産の処分は、相続を承認したと扱われる原因になり得ます。放棄を検討している段階では、売買契約や家賃の私的な使い込みなどを自己判断で進めず、行ってよい管理行為の範囲を専門家に相談してください。登記申請の準備に進む前に、「取得者を決められる状態か」「債務調査や放棄の判断が残っていないか」を切り分けておく必要があります。

相続登記の手順は、必要書類の収集から登記完了の確認まで

相続登記は、取得方法に応じた必要書類をそろえ、登録免許税の算定資料と申請書を用意し、物件所在地を管轄する法務局へ提出した後、登記完了を確認する順で進めます。遺言・遺産分割・法定相続分のどれに基づくかで添付書類が変わるため、自分の申請に合う書類一覧を法務局の案内で確認してから収集すると、取り直しを減らせます。

取得方法に合わせて戸籍・住民票・遺産分割協議書をそろえる

必要書類は、亡くなった方と相続人の関係を示すもの、取得の根拠を示すもの、登記する住所を示すものに分けると整理しやすくなります。亡くなった方の住民票の除票や戸籍の附票、取得者の住民票などに加え、取得方法ごとに主に次の書類を用意します。

• 遺言による場合：遺言書と、死亡の事実や取得者との関係を示す戸籍など。遺言の形式によっては、家庭裁判所の検認に関する書類も必要です。
• 遺産分割による場合：原則として出生から死亡までの戸籍・除籍など、相続人全員の戸籍、遺産分割協議書、協議書に押印した相続人の印鑑証明書など。
• 法定相続分による場合：法律で定められた相続割合を確認できる戸籍一式や、登記名義人となる相続人の住民票など。

例えば、40代の子が、相続人全員の遺産分割協議によって賃貸アパートの土地・建物を単独取得する場合は、その取得内容を記載した遺産分割協議書などを添付して申請します。遺言がある場合と同じ書類で足りるとは限りません。法定相続情報証明制度で交付された一覧図の写しを利用し、戸籍の束の提出に代えられる場合もありますが、協議書など取得の根拠となる書類まで不要になるわけではありません。

評価額の資料と申請書を用意し、管轄法務局へ提出する

次に、登録免許税という登記にかかる税金を算定するため、固定資産評価証明書など、申請に使用できる評価額の資料を用意します。売却査定額をそのまま使うのではありません。必要な年度や資料の種類、非課税の土地などで評価額が記載されていない場合の扱いは、管轄法務局の案内に沿って判断します。

申請書には、登記の目的、相続の発生日、取得者の住所・氏名、対象となる土地・建物の表示などを記載します。土地と建物がある収益物件では、申請対象に漏れがないか、添付書類と申請書で氏名・住所・持分が一致しているかを照合してください。

提出先は相続人の住所地ではなく、物件所在地を管轄する法務局です。窓口・郵送・オンラインなどの申請方法について、法務局の公式案内で申請書の様式、添付書類、納税方法、原本還付の手続きを確認します。書類の組み合わせに迷う場合は、提出前に法務局の手続案内を利用するか、司法書士へ相談すると整理しやすくなります。

登記完了後は所有者・持分を照合し、登記識別情報を保管する

提出後、法務局から補正、つまり申請内容の修正や不足書類の追加を求められた場合は、指定された方法・期限に従って対応します。提出しただけで完了と考えず、完了予定や書類の受取方法も把握しておきます。

登記完了後は、登記完了証を受け取り、登記事項証明書などで取得者の氏名・住所、共有の場合の持分、土地・建物の申請漏れがないかを照合します。あわせて通知される登記識別情報は、名義人本人であることを確認するための情報で、収益物件売却の所有権移転登記でも通常使用します。登記完了証とは役割が異なるため、通知書の目隠しを不用意に開けたり、情報を他人に送ったりせず、返却された原本とともに安全に保管してください。

相続登記の期限・費用はどう考える？自分で申請する場合と司法書士への依頼を比較

相続登記は、原則として相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請します。自分で申請すれば司法書士報酬はかかりませんが、税金や証明書の取得費は必要です。収益物件売却を予定している場合は、費用の安さだけでなく、売却予定日までの余裕と相続関係の複雑さで依頼方法を選ぶのが現実的です。

申請期限は原則3年以内。義務化前の相続も対象になる

相続登記の申請義務は2024年4月1日に始まりました。起算点は、単に亡くなった日ではなく、相続の開始と、その相続によって自分が不動産の所有権を取得したことを知った日です。正当な理由なく申請義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となる場合があります。

義務化前の相続も対象です。2024年4月1日より前に取得を知っていた未登記の不動産は、原則として2027年3月31日までに申請する経過措置があります。施行後に取得を知った場合は、その日から3年以内が基本となるため、古い相続だから対象外とは判断できません。

また、遺産分割が成立した場合には、その内容に応じた登記について、分割の日から3年以内という追加の義務が生じます。自分に適用される起算日や例外は、法務省・法務局の相続登記義務化に関する案内で照合してください。

実費・報酬・作業量・相続の複雑さで依頼方法を比べる

費用は、登録免許税、証明書取得費などの実費、司法書士報酬に分けると比較しやすくなります。登録免許税は登記にかかる税金で、相続による所有権移転登記では原則として固定資産税評価額を基にした課税価格の0.4％です。免税措置には対象や適用期限があるため、申請時点の税率と適用条件を法務局の案内で確かめる必要があります。

• 実費：自分で申請する場合も、依頼する場合も、原則として登録免許税や戸籍・評価証明書などの取得費がかかります。郵送料や取得代行に伴う費用は、依頼範囲によって異なります。
• 報酬：自分で申請する場合は不要です。司法書士へ依頼する場合は、不動産の数、相続の経緯、書類収集を任せる範囲などで変わるため、実費と報酬を分けた見積書で比較します。
• 本人の作業量：自分で申請すると、書類収集、申請書作成、不備の修正まで担います。依頼すれば負担を減らせますが、本人確認や資料提供、必要な署名などは残ります。
• 複雑な相続への対応：相続が何代も未登記のまま続いている場合や、対象物件が多い場合は、司法書士への相談が適しています。ただし、相続人間の紛争解決が必要なら、弁護士への相談を別途検討します。

仮に、40代の会社員が単独で取得する賃貸物件について、課税価格が土地・建物合計で2,000万円、免税措置の適用がないとします。登録免許税は「2,000万円×0.4％＝8万円」です。これは自分で申請しても原則として必要で、司法書士へ依頼する場合は証明書取得費などと報酬が別に加わります。

同じ条件でも、売却予定日まで余裕があり、平日に書類の取得や照会へ対応できるなら、自分で申請する選択肢があります。一方、仕事で対応時間を確保しにくい場合は、報酬額だけでなく、補正対応を含めてどこまで任せられるかを比較すると判断しやすくなります。

相続人申告登記は、売却に必要な名義変更の代わりにはならない

遺産分割がまとまらず期限が迫る場合には、「相続人申告登記」という制度があります。登記名義人の相続人であることなどを申し出ることで、申出をした人の相続登記の申請義務を履行できる仕組みです。ただし、誰が不動産を取得したかを確定する登記ではなく、売却に必要な所有権移転登記の代わりにはなりません。

相続人申告登記を済ませても、その後に遺産分割が成立すれば、取得内容に応じた相続登記が必要です。分割成立後の登記義務も、相続人申告登記だけでは履行できません。期限への対応と、売却できる名義を整える手続きは分けて考える必要があります。

依頼先へ相談する際は、取得を知った時期、遺産分割の成立状況、対象となる土地・建物の数、希望する売却時期を伝えます。そのうえで、見積書の実費・報酬・追加費用の条件と、完了までの見通しを確認すると、費用と日程の両面で選びやすくなります。

収益物件売却でつまずきやすい、共有・賃貸借・抵当権の引継ぎを整理する

相続登記が終わっても、収益物件売却には、共有者との売却条件の合意、賃貸借関係の開示、金融機関との抵当権抹消の調整が残ります。物件全体を売るのか、自分の持分だけを売るのかで必要な同意や買主の判断が変わるため、売却対象を決めたうえで、引継ぎ資料と決済条件を整えます。

物件全体の売却と、自分の持分だけの売却を区別する

共有物件全体を売却するには、共有者全員の合意が必要です。売り出すことへの賛成だけでなく、売却価格、値下げに応じる範囲、引渡し時期、費用負担もすり合わせます。窓口となる共有者がいても、その人だけでほかの共有者の持分を処分できるわけではありません。契約や決済を代理人に任せる場合は、委任の範囲と必要書類を不動産会社や司法書士に確認します。

一方、自分の共有持分だけであれば、原則としてほかの共有者の同意なく売却できます。ただし、買主は建物全体を自由に管理・処分できる立場にはならず、購入希望者や価格条件が限られる可能性があります。物件全体の査定額に持分割合を掛けた金額で売れるとは限りません。

例えば、40代の方がきょうだいと賃貸アパートを共有し、一方は売却、もう一方は保有継続を希望していると仮定します。この場合、全体売却を前提に契約を進めるのではなく、共有者による持分の買取りと、第三者への持分売却を分けて比較します。合意が難しいときは、共有物分割請求という共有関係の解消を求める手続きも含め、弁護士に選択肢を相談できます。

賃貸借契約と実際の入金状況をそろえて買主に開示する

入居者がいる物件では、一般に、買主が賃貸人の地位を引き継ぐ形で売買します。ただし、賃貸借の対抗要件などによって法的な扱いが異なるため、売買契約だけで既存の賃貸条件を自由に変更できるとは考えないでください。賃貸借契約書と更新・変更の合意書を集め、家賃一覧と実際の入金記録を照合します。

買主への開示資料には、各室の賃料・共益費、契約期間、敷金などの預り金、滞納履歴、保証契約、修繕の約束、解約通知の有無をまとめます。契約書にない賃料減額や口頭の約束がある場合も、把握できた内容を伝える必要があります。資料が見つからない項目は推測で埋めず、管理会社への照会結果と未確認事項を分けて示します。

決済時には、敷金返還債務の承継に対応する金額の精算方法、家賃の日割り計算、売却前に発生した滞納家賃の帰属・回収担当を売買契約で定めます。入居者への所有者変更通知や振込先変更の案内も、通知者と実施時期まで決めておくと、二重請求や誤入金を防ぎやすくなります。

抵当権は買主への引継ぎではなく、抹消条件から調整する

抵当権が残る物件は、通常、売主側で借入金を返済し、決済時に抵当権を抹消できる条件を整えて売却します。所有者が変わっても抵当権や借入契約が自動的に消えるわけではなく、買主がローンを当然に引き継ぐものでもありません。

金融機関には、予定する決済日時点の返済額、繰上返済に伴う費用、返済申込みの期限、抹消書類を受け取る手順を照会します。判断するのは、売却代金から仲介手数料などの諸費用を支払っても完済できるかどうかです。不足が出る場合は、自己資金で補うか、金融機関と別途調整できなければ、抵当権を抹消して引き渡す条件を満たせない可能性があります。

契約前には、共有者の署名・代理権、賃貸借の開示資料、預り金と家賃の精算方法、返済と抹消書類の受渡しを、決済日に実行できる状態か照合します。金融機関・不動産会社・司法書士の間で送金と登記申請の手順まで合わせることで、名義は整ったのに引渡しができない事態を避けやすくなります。

40代が売却時期を決めるには、登記費用だけでなく税金と保有負担を比べる

40代で収益物件売却の時期を決めるなら、登記費用の大小だけでなく、税金などを差し引いた売却後の手残りと、保有を続けた場合の収支を比べて判断します。相続登記の費用は前章を参照し、ここでは取得資料を基に税額を見積もり、売却までの維持費と教育費・住宅ローンなどの資金需要を照らし合わせます。

相続した物件の取得費・取得時期は原則として引き継ぐ

譲渡所得とは、不動産を売って得た利益のことで、基本的には「売却収入－取得費－譲渡費用」で計算します。取得費は購入代金など、譲渡費用は売却のために直接かかった仲介手数料などです。借入金の元本返済は手残りを減らしますが、譲渡所得から差し引く費用ではありません。

相続した物件では、原則として被相続人の取得費と取得時期を引き継ぎます。相続時の評価額が、そのまま取得費になるわけではありません。また、建物の取得費は、使用や経年に応じて取得価額を費用配分する「減価償却」を反映して計算するため、購入時の金額だけでは税額を見積もれない場合があります。

被相続人の購入契約書、購入時の諸費用の領収書、賃貸経営の確定申告書、減価償却の明細を探してください。資料が不足する場合は、当時の取引先や保管された入出金記録などで補えるかを税理士に相談します。取得費が分からないときは売却収入の5％を概算取得費とする方法もありますが、実際の取得費より低くなり、課税対象の利益が大きくなる可能性があります。

税率の区分に関わる所有期間は、原則として売却した年の1月1日時点で判定します。被相続人の取得時期を引き継ぐため、相続から間もない売却でも、直ちに短期譲渡所得になるとは限りません。

売却後の手残りと、保有継続の現金収支を分けて計算する

売却後の手残りは、「売却価格－借入返済額－売却費用－譲渡所得にかかる税金－その他の精算負担」で見積もります。一方、保有継続では、実際に受け取れる家賃から管理費、固定資産税、保険料、修繕費、借入返済などを差し引きます。会計上の利益ではなく、家計に残る現金で比較するのがポイントです。

仮に、売却価格3,000万円、借入返済額1,000万円、売却費用120万円、税理士が試算した税額200万円、その他の精算負担なしとすると、手残りは「3,000万円－1,000万円－120万円－200万円＝1,680万円」です。これに対して、年間の家賃入金240万円、運営費・税金・通常修繕費100万円、年間返済額80万円と仮定すると、保有中の現金収支は年60万円となります。ただし、この60万円は賃貸所得にかかる所得税・住民税を差し引く前で、大規模修繕や想定外の空室も含まない金額です。

売却活動中も、管理費や保険料、固定資産税、必要な修繕費の負担は続きます。不動産会社から聞いた売却期間を基に、引渡しが遅れた場合の追加負担も見積もってください。保有案については、将来売る際の価格や借入残高も変わるため、年間収支だけで売却案との優劣は決められません。

税の特例と家計の支出時期を売却日程に反映する

相続税を負担した人は、一定の要件を満たすと、相続税の一部を取得費に加えられる「相続税の取得費加算の特例」を利用できる場合があります。売却期限や対象となる相続税額、申告手続きに条件があるため、相続税の申告書と売却予定を税理士・税務署に示し、適用可否と期限を具体的に確認します。

教育費や自宅の住宅ローン返済に売却代金を充てる場合は、支払期日から逆算しつつ、譲渡所得にかかる納税資金を別に確保します。不動産会社には想定成約価格と売却期間を、税理士には取得資料に基づく税額を確認し、同じ条件で試算をそろえてください。特例の期限までに急いで売る場合も、節税見込額より値下げ額や追加費用が大きければ、家計に残る金額は減る可能性があります。

よくある質問 (FAQ)

Q: 40代で仕事が忙しく、平日に法務局へ行けない場合も相続登記はできますか？

A: 窓口に行かず、郵送やオンラインで申請する方法があります。ただし、添付書類の準備や不備への対応は必要です。売却予定が迫っている場合は、司法書士に依頼し、書類収集の代行範囲と本人が対応する作業を見積もり時に確認すると進めやすくなります。

Q: 相続登記を頼んだ司法書士に、売却時の登記もまとめて依頼できますか？

A: 同じ司法書士に依頼できる場合があります。ただし、買主や融資する金融機関が売却時の登記担当者を指定することもあります。相続登記の依頼時に売却予定を伝え、所有権移転や抵当権抹消の費用が見積もりに含まれるか、項目別に確認してください。

Q: 収益物件の売却前に入居者へ退去を求める必要はありますか？

A: 入居者がいるまま売却する方法があり、売却だけを理由に退去を求められるとは限りません。空室で売る案を検討する場合も、賃貸借契約の種類や終了条件によって対応が異なります。まず不動産会社に入居中の査定を依頼し、退去交渉が必要なら弁護士へ相談してください。

Q: 親が購入したときの売買契約書が見つからない場合、税金はどう計算しますか？

A: 契約書がなくても、ほかの資料で取得費を確認できる場合があります。通帳の出金記録、住宅ローン関係書類、購入先に残る資料などを探してください。取得費が不明な場合には売却収入の5％を概算取得費とする扱いがありますが、税額への影響を税理士に相談して判断します。

Q: 売却後に雨漏りなどが見つかると、相続した物件でも責任を負いますか？

A: 相続した物件でも、契約内容と引き渡した物件の状態が異なる場合には、売主が責任を負う可能性があります。知らなかったという事情だけで免責されるとは限りません。管理会社の修繕履歴や入居者からの苦情を調べ、把握した不具合と責任の範囲を契約前に整理してください。

Q: 売却までに受け取った家賃は、会社員でも確定申告が必要ですか？

A: 給与以外の所得額などによって、所得税の確定申告が必要になる場合があります。判定は家賃収入そのものではなく、必要経費を差し引いた所得などで行います。所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があるため、家賃と経費の記録を用意し、税務署や自治体に確認してください。

記事の結論

相続した収益物件売却を進めるには、原則として相続登記で名義を整え、引渡しまでに必要な合意や手続きを逆算することが基本です。仕事や家計との両立が必要な40代の方は、登記前から査定を進めつつ、売却後の手残りと保有を続ける収支を比較して、売却時期を判断してください。

この記事のポイント

• 1. 登記と売却準備は並行して進める
  査定や売却相談は相続登記の完了前でも可能です。ただし、契約・決済の日程は、名義変更に必要な書類や手続きの見通しに合わせて調整します。
• 2. 相続人・遺言・債務を先に整理する
  誰が物件を取得し、売却を決められるのかを明確にします。家賃収入だけで判断せず、借入金や保証債務も調べ、相続方針に迷う場合は専門家へ相談してください。
• 3. 登記の依頼方法は費用と作業負担で選ぶ
  自分で申請するか司法書士に依頼するかは、実費・報酬だけでなく、書類収集の負担、相続関係の複雑さ、売却予定日を基準に比較します。必要書類や期限の適用は法務局の案内で確認します。
• 4. 登記完了後に残る売却条件も整える
  物件全体の売却では共有者の合意を整理し、賃貸借契約や入金状況を買主へ開示できるようにします。抵当権がある場合は、金融機関と返済・抹消の条件を調整する必要があります。
• 5. 売却価格ではなく手残りと保有収支で判断する
  税金や売却費用を差し引いた金額と、維持費などを含む保有継続の現金収支を比べます。取得資料の不足や税の特例が判断に影響する場合は、税理士・税務署に確認し、家計の支出時期も売却日程に反映させます。

次の行動として、土地・建物の登記事項証明書を取得し、所有者名義・共有持分・抵当権の有無を確認してください。